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介護・高齢者支援でALSOKと三菱商事が資本業務提携

セキュリティ警備業
介護・高齢者支援でALSOKと三菱商事が資本業務提携

2020年12月15日、ALSOK(綜合警備保障株式会社、本社:東京都港区、代表取締役社長:青山幸恭)と三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:垣内威彦)は、介護・高齢者生活支援に関する資本業務提携に合意したと発表。ALSOKは、三菱商事の子会社である株式会社日本ケアサプライ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高﨑俊哉)の株式32%を三菱商事から取得。それぞれの事業で培った知見やノウハウ、ネットワークをいかし、被介護者・高齢者が地域で安全安心に、かつ便利に日常生活を送ることができる仕組みを提供していく。

今後は、各社の販売拠点網をいかした既存事業の広域展開及び拡販推進、顧客基盤をいかしたセキュリティ・介護・高齢者向け商品・サービスを拡充しつつ、他社とも連携した新規事業の立ち上げ等を推進していくことになる。

ALSOKでは2012年から介護事業を展開し、首都圏を中心に在宅介護、福祉用具販売・レンタルサービスを提供しているが、全国で福祉用具販売・レンタルサービス事業等を展開する日本ケアサプライと連携することで、両社の利用者や介護施設に対して相互に見守りサービスや介護用具等の提供を拡充していくという。また、三菱商事の経営基盤をいかし、見守りサービスや常駐警備や機械警備といった主力である警備サービス等の提供についても拡充を図っていく考えだ。

国内の総人口に占める高齢者(65歳以上)の人口は3.462万人で、総人口に占める割合は27.3%(総務省統計局/2016年推計)。2015年から2025年までの10年間で265万人増加し、2025年には全国の高齢者の20%が要介護認定されると推計されている。

ひとり暮らしの高齢者、介護サービス需要が増加傾向にある中、孤独死や介護現場の人手不足といった問題が深刻化。高齢の親と離れて暮らす子供や介護を必要とする高齢者を抱える家族の心配も増すばかり。警備会社が提供する「安心・安全」を守るサービスが、そんな高齢化社会がもたらす問題や不安を解消する助けになる。

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