【警備業関係用語】7月⑨ 特異情報・行政指導・不活性ガス消火設備・スーパーマーケット
～今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語～
各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか？
朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。
1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。
特異情報（とくいじょうほう）
警備業務を安全に行ううえで、注意を要する不審者、不審車両等に関する情報のこと。
行政指導（ぎょうせいしどう）
行政機関が、その行政目的実現のために所掌事務の範囲内で特定の者に一定の行為を求めること。行政指導の濫用の根拠、内容、責任者等の不明確性が問題とされていたため、行政指導の公平性、透明性を確保する観点から、その方法における一般的原則とその方式における明確性の原則を規定している（行政手続法第32条～第34条）。そのほか、行政指導の方式（同第35条）、複数の者を対象とする行政指導（同第36条）についての規定もある。
不活性ガス消火設備（ふかっせいがすしょうかせつび）
区画内部の酸素濃度を14パーセント程度に減少させることによって希釈窒息効果を利用し、消火する設備のこと。不活性ガス（二酸化炭素、その他の不活性ガス）設備には、全域放出方式、局所放出方式、移動式の3種類がある。
スーパーマーケット（すーぱーまーけっと）
セルフサービス方式で、食料品を中心に日用雑貨・衣料品や家庭用品などを廉価販売する大規模小売店のこと。警察庁の分類（定義）では、「スーパーマーケット」とは、売り場面積が50平方メートル以上で、その50パーセント以上がセルフサービス方式を採用している店舗をいい、「デパート」に当たるものを除く。
