セキュリティニュース2021/11/24セキュリティ警備業

～今さら聞けない、覚えておきたい警備業関係用語～

各業界には業界特有の用語などがあり、警備業にもたくさんの用語があふれています。普段、何気なく使っている用語の意味を改めて確認してみませんか？
朝礼などでみなさんで確認するのもおすすめです。

1回につき4語の掲載で平日更新予定となります。

国際エネルギー機関（IEA）（こくさいえねるぎーきかん）

IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第１次石油危機後の1974年（昭和49年）に、キッシンジャー米国務長官の提唱を受けて、OECD（Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構）の枠内における機関として設立され、加盟国において石油を中心としたエネルギーの安全保障を確立するとともに、石油供給途絶等緊急時の対応策の整備や、石油市場情報の収集・分析・石油輸入依存低減のための省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進・非加盟国との協力等について取り組むことを目的に設立された国際組織のこと。

地方交付税（ちほうこうふぜい）

地方公共団体の財源不足や団体間の財政不均衡を是正し、その事務を遂行できるよう国から地方公共団体へ交付される資金のこと。国税収入のうちから一定の比率で交付される。1954年（昭和29年）、地方財政均衡交付金に代わって設けられた（地方交付税法第2条第１号及び第6条）。

定期借地権（ていきしゃくちけん）

契約時にあらかじめ借地期間を定めて、期間満了時に更地にして返却することが義務付けられる借地権である。「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」がある。平成3年に制定された借地借家法によって創設された。土地代金が抑制されることによって住宅建設コストの低下が期待される。

行政官庁（ぎょうせいかんちょう）

　行政主体のため、その意思で決定し、かつ、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のこと。
　行政官庁には１人の人で構成される独任制官庁と、複数の構成員の意思を多数決その他の方法で統一したものにする合議制官庁がある。前者は、責任の所在を明確にし、事務の統一と行政の秘密を保ち、機敏な処置ができる等の長所をもつ。府、省、庁及び地方支分局がこれに属する。後者は、処理を慎重にし、あるいは行政の民主化のためにとられるもので、内閣、会計検査院や人事院がこれに属する。行政官庁が自ら権限を行使するのが原則であるが、代理と委任が認められている。行政官庁相互は、対等又は上下の関係に立つが、その間で矛盾することのないよう、次の３つの制度が認められている。
１　各行政官庁の権限は、事項の実質内容、権限が及ぶ土地又は人の範囲、行為の形式によって区分される。
２　事項によって２つ以上の行政官庁の権限にわたるときは協議をし、意見が一致しなければ行為を成し得ない。
３　同一の事項について、上下の行政官庁の意思又は判断が相違する場合には、上級官庁のそれに強い効力を認め、その手段として指揮監督権と訓令権が与えられる。