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雇用拡大のため全国警備業協会とリクルートジョブズが協働

雇用拡大のため全国警備業協会とリクルートジョブズが協働

(一社)全国警備業協会(中山泰男会長)と、株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:酒井久典)は、厚生労働省の委託事業として今秋からスタートする「短期資格等習得コース」の告知、及び求職者による本コースへの応募から資格取得後の警備会社入社までの、採用に関わる部分について9月7日より協働を開始。10月23日に愛知県で訓練を開始(9月23日から募集開始)し、全国規模(23か所を予定)で順次実施していく。

「短期資格等習得コース」とは、厚生労働省が就職氷河期世代の安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等と連携して職場体験等を組み合わせた訓練を行う事業。資格・技能を習得し、職場見学・職場体験で業界や仕事を理解してもらったうえで、正社員就職を支援する出口一体型の訓練。
令和4年度までの3年間で、1万人以上に訓練が実施できるように計画しており、IT、運輸、建設、農業、警備、運送といった業種の11団体が事業を受託。

全国警備業協会では、業界全体で人手不足に悩む加盟企業、安定した職業に就きたい求職者双方の課題を解決するべく、将来のキャリアプランを想定し、働きながら資格取得を可能とする本コースを告知するとともに、警備業の仕事への正しい理解促進と業界で始まった働き方改革の先進事例を紹介するために、リクルートジョブズが提供する人材ソリューションにおけるノウハウを活用することにした。

応募者募集から就職支援までバックアップ

リクルートジョブズがサポートするのは、「短期資格等習得コース」の事業告知広告の配信、事業概要を告知するサイトの開発、訓練受講申し込みのシステム開発、採用ホームページのプラットフォームの提供及び作成支援。

警備業界の情報発信の母艦として、警備の種類や研修など基本的な情報から、現場における夏の暑さ対策の実例等の情報を伝えられるよう、業界初となる「ブランディングポータルサイト」(9月23日開始予定)を構築。「短期資格等習得コース」の制度説明や応募方法の説明等も確認できるようにする。

全国警備業協会が、各都道府県の警備業協会が実施する訓練カリキュラムの日程に合わせて事業を告知。リクルートジョブズの求人媒体『タウンワーク』をはじめポータルサイト等に広告を配信し、資格習得訓練参加への応募者を募る。訓練が終了し資格を取得した求職者を対象に、応募先としての情報提供の場となる各警備会社の採用ホームページを開設(各警備会社に無償でホームページを作成できる採用業務支援ツールを提供)。リクルートグループ企業である世界最大級の求人サーチ『Indeed』とも連携して、応募者のさらなる拡大を支援する。
広告や採用ホームページを活用した応募者の拡大は、10月から順次開始していく予定。

「短期資格等習得コース」対象者条件

訓練支援開始月前月の末日(基準日)時点で、次の①から④及び、⑤又は⑥に該当する人。
① 35歳以上55歳未満の人。②安定した雇用を希望している人。③公的職業訓練を受講していない、又は受講する予定のない人。④国及び地方公共団体の補助金、委託費、助成金等の対象でない人。⑤基準日からさかのぼって、過去1年間正社員として雇用されていない人、かつ、基準日からさかのぼって直近5年間に正社員としての雇用期間が通算1年間以下の人や概ね1年以上、臨時的・短期的な就業を繰り返す、あるいは臨時的・短期的な就業と失業状態を繰り返すなど不安定就労の期間が長い人、非正規雇用の就業経験が多い、あるいは就業後の就業期間が短い人など、安定した就労の経験が乏しい人。⑥業界団体傘下企業等が雇用する非正規雇用労働者の人。
※ 習得しようとする資格等によっては、上記以外の条件が付される場合があります。

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