セキュリティ

警備業8社談合の疑いで、公正取引委員会立ち入り

警備業8社談合の疑いで、公正取引委員会立ち入り

公正取引委員会は、警備業者8社に対し、官公庁が発注する警備業務(機械警備業務)の入札で談合をした疑いがあるとして、独占禁止法違反の不当な取引制限の容疑で立ち入りを実施した。

30日午前、公正取引委員会は、警備業大手のセコムや綜合警備のグループ会社を含む警備業者8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査を始めた。
8者は、国の出先機関や自治体が発注する機械警備務の入札に関し、その物件の受注に関する談合をした疑いがあり、公正取引員会が関係8社の立入りを始めた。
公正取引委員会は、2006年頃から入札物件を毎年同じ警備業者が継続して受注できるという合意の下で、談合を行っていたとみて調べている。調査は、北関東綜合警備保障(栃木県宇都宮市)、セコム上信越(新潟県新潟市)、アルソック群馬(群馬県前橋市)のほか地元の警備業者5社が対象。関係者の話では、群馬県内の学校など公共施設の警備業務の入札で談合を繰り返していたとの疑い。事実であれば、相当額の課徴金の支払いを命ぜられることになる。

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