警備人材育成センター　アフガニスタンの難民へ第２回の支援金を贈呈

令和6年３月27日特定非営利活動法人イーグル・アフガン復興協会の江藤セデカ理事長へ贈呈した。

　特定非営利活動法人警備人材育成センター（松浦晃一郎理事長）は、団体創立10周年記念事業の一環として、講習会を受講されて当団体の講習事業に支援いただいた受講料の一部を社会に貢献するためにアフガニスタンの人々の人権擁護、子供の健全育成及び平和推進を図る活動を支援することとして、令和５年度からアフガン難民の生活支援を今後継続的に行うこととし、昨年10月４日東京都港区にある株式会社パソナグループ本社で第1回支援金の贈呈式が行われ、この度、支援を受ける家族も参加され、第２回贈呈式が令和６年３月27日開催された。

　日本は、アフガニスタンに長年の支援によって、アフガニスタンの人々からの「信頼」という大きな財産を築き上げてきており、ペシャワール会で砂漠を緑の農地に変えられた中村哲先生、アフガニスタンの難民の支援や復興に尽力された緒方貞子先生といった人たちの存在とと　もに、アフガニスタンの人々の記憶に強く刻み込まれている。
　アフガニスタン岡田大使は、「アフガニスタンの人たちは、今非常に危機的状況にさらされています。我々としては、食料やシェルター、それから最低限の医療といったものを提供して、アフガニスタンの人々が困難な状況を乗り越えていけるための人道支援を、国際機関と協力しながら提供しています。さらに、人道支援で生き延びることができても、医療や教育にアクセスして、仕事を持って、生計を再建できなければ、人道支援が必要となるような危機が繰り返されることにしかなりません。自立を支援する援助も拡大しています。その中で、女性に対する支援も重点的に取り上げています。
　例えば、日本の支援で建設された施設では、学校に行けなくなった女子学生たちの教育も続けられています。

　このような、アフガニスタンの人々に寄り添った支援を続けることが必要です。
　タリバンの政策が支持できないからといって、アフガニスタンに背を向けること、支援をやめるということは、アフガニスタンの人々を二重に苦しめることになり、さらにアフガニスタンの不安定化を招きかねません。
　変化はなかなか起こらないかもしれませんが、我々は忍耐強い努力を続けていく必要がある（「NHK国際ニュースナビ」から）。」と心強い言葉で支援の必要性を述べられている。
　贈呈式には、支援金を受ける家族のほか、来賓として、国連難民高等弁務官駐日事務所法務部首席法務アシスタント葛西伶氏、警備人材育成センターから松浦理事長、野村晶三事務局長、特定非営利活動法人イーグル・アフガン復興協会の江藤セデカ理事長、株式会社国際開発ジャーナルの竹内幸史編集員、そして、司会は一般社団法人アフリカ協会の篠塚隆特別研究員が進行した。

　贈呈式冒頭、松浦理事長は「特定非営利活動法人警備人材育成センターは、およそ10年前に創設しました。これを機に、特定非営利活動法人イーグル・アフガン復興協会を通じてアフガニスタン難民家族を支援させていただければ、ありがたいと思っております。警備人材育成センターは6か月ごとに当団体の講習会に受講された方の受講料の一部を誠意の資金として提供・継続します」とあいさつを述べ、松浦理事長から江藤理事長へ目録が手渡された。
　警備人材育成センターは創設以来、グローバルな人材の育成を目指しており、この支援活動は、まさに、王道の活動として継続・拡大を続ける本格的な国際貢献事業である。
今後も、警備人材育成センターにはグローバルな人材育成のサポートを期待したい。