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政府は東京五輪の観客にも顔認証システムを導入し、クラスターの発生を抑止する。参加する警備業にも関連するシステムとなる?

政府は東京五輪の観客にも顔認証システムを導入し、クラスターの発生を抑止する。参加する警備業にも関連するシステムとなる?

政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、競技場への観客に対し、顔認証システムを導入して集団感染を防ぐ方法の検討に入った。

政府の新型コロナウイルス対策調整会議は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、競技場の防犯カメラで観客の顔の画像を録画するとともに、体表面の温度の測定等をして、新型ウイルス感染の疑いがあると、その対象者の移動経路を記録して、行動範囲を特定し、接触可能者を割り出すなどしてクラスターの発生を抑止しることを目的として導入するという。

東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期となったが、新型コロナウイルス感染拡大は、アメリカ、インド及び欧州では、第3波による感染拡大が続いている。来年開催の東京五輪においても感染が沈静化するという楽観的な予測は考え辛い。

これまでは、選手村や特定の場所への出入管理を目的として顔認証システムの導入が検討されてきたが、今後は感染拡大を防止することを目的に、同システムの拡大活用が見込まれている。この方向で進むとなれば、東京五輪の警備業にもその対応の一部又は連動して警備業務が活動することが予想され、一層警備業の活動範囲が広まり、有用性も高まるものと期待される。

 

 

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