改正航空法可決“200グラム以上の重さのドローン登録制”

ドローン関する飛行禁止法同時に成立“飛行禁止命令・撤去命令”可能

小型無人機ドローンの所有者の登録を義務付ける改正航空法が参院本会議で可決、成立した。

17日、改正航空法が参院本会議で可決、成立した。これを受け、国土交通省は、2021年末頃から改正航空法の対象となる200グラ以上のドローンの登録制を導入するという。

200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所など定められた様式に基づき国土交通省に登録申請をし、ＩＤを取得しなければならない。登録したドローンには、登録を示すシール等によって識別され、登録のないものを飛行させた場合は、50万以下の罰金又は１年以下の懲役が科されることとなる。

ドローンを巡っては、航空法で禁止されている空港周辺や人口密集地で、無許可飛行するなどの違反の摘発は増加傾向にあるという。

警備業でも、広範囲の警備区域の警戒監視や、雑踏警備における参集者の動向、雑踏密度の把握などに活用することによって、人材不足の補いや効率かつ効果的な警備業務に活用する傾向は、拡大している。

最近は、撮影等による許可申請が多く、申請に時間がかかり、簡素化を望む声もあるが、一方では、撮影業者のように許可を取得している商業者は、法規制によってルールが明確になることから、ドローン飛行がしやすくなったと言う人も少なくない。

また、ドローンの操縦に関しては、検定制度によって一定の技術レベルを明確にし、事故等の防止にも役立つ運用が進んでいるものの、違反や事故が増加傾向するようであれば、政府の方針である、免許制度による知識及び技能試験を課す工程は、一段と早くなることが予想される。