セキュリティ

全国警備業協会『加盟員の労災事故の実態(2019セキュリティタイム労災特集)』発刊

全国警備業協会『加盟員の労災事故の実態(2019セキュリティタイム労災特集)』発刊

(一社)全国警備業協会(中山泰男会長)は、平成30年度労働災害事故実態調査結果をセキュリティタイム労災特集として発表した。
セキュリティタイムによると、この調査の目的は、加盟員の労災事故の実態を明らかにし、労災事故の防止と労災保険の収支改善活動のための資料とすることから昭和61年から(通勤災害は平成4年から)毎年実施しており、平成30年度は、6,831社(平成31年3月31日)を対象に調査を行い、そのうち6,185社から回答を得たという。

平成30年度の業務災害と通勤災害を総合した全体の概要

業務災害 通勤災害 平成29年度 増加率
総事故件数 1,702件 557件 2,259件 2,207件 2.4%
総被害者数 1,743人 562人 2,305人 2,232人 3.3%
死亡者数 16人 5人 21人 34人 ‐38.2%
警備員数(総被害者中) 1,669人 532人 2,201人 2,095人 5.1%
事故発生加盟員数 821社 375社 1,196社 1,223社 ‐2.2%
交通事故による被害者数

(うち死亡者数)

288人

(8)

394人

(5)

682人

(13)

662人

(26)

3.0%

(-50.0)

 

業務災害被災者の傾向では、業務災害被災者1,743人中、警備員が1,669人(95.8%)で前年対比143人(9.4%増)増えている。男女別では、男性1,597人(全体の91.6%)、女性143人(全体の6.9%)であり、被害警備員の年齢では、60歳代の487人(全体の29.2%)と最も多く、勤務年数別では、10年以上が431人(全体の25.8%)、続いて1年以上3年未満が307人(全体の18.4%)である。また、常用・臨時別の業務では、常用警備員1,546人中2号業務が604人(全体の39.1%)で最も多く、次に1号業務の573人(全体の37.1%)そして3号業務の158人(全体の10・7%)となっている。臨時警備員では、2号業務の34人(全体の54・8%)、次に1号業務の22人(全体の45.5%)である。

業務災害での死亡16人中、2号業務12人、1号業務3人、機械警備業務1人である。

通勤災害は、前年度614件(618人)に対し、557件(562人)と減少した。また、死亡も前年9人に対し、5人と減少している。

次に通勤災害であるが、なかったのは福島県だけであり、最多は東京都の130件である。総被災者562人中、警備員が532人(全体の94.7%)で最も多く、男女別では、男性が491人(全体の87.4%)、そして、女性が71人(全体の12.6%)である。通勤災害の発生環境では、通勤途中が331人(全体の58.9%)、帰宅途中が224人(全体の39.9%)であり、発生時刻は、通勤途中の5~8時、帰宅途中の17~20時に多かった。そして、発生曜日別では、火曜日98件が最も多く、日曜日59件が最も少ない。事故の内容を見ると、バイクと徒歩が同数の177人、次に自転車が112人、自家用車83人、営業用車両10人、電車3人である。以上が概要である。詳細については、ゼキュリティタイム「2019労災特集(一社)全国警備業協会発行(定価1,600円)」を参照のこと。

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