令和５年における警備業の概況を警察庁発表

セキュリティニュース2024/8/5警備業関連セキュリティ警備業

警察庁生活安全企画課から「令和５年における警備業の概況」が発表された。例年公表されている統計である。
統計内容は、次のとおりである。

《警備業者及び警備員の状況》

警備業法第４条に基づく認定業者（以下４条業者という。）数は、令和５年12月末現在、１万674業者で、前年より150業者（1.4％）増加している。

警備員数は、令和５年12月末現在、58万4,868人で、前年より2,754人(0.５％) 増加しており、警備員の雇用別状況では、常用警備員は53万4,983人、臨時警備員は４万9,885人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、８.５％である。また、警備員のうち、女性の警備員は４万975人で、全警備員数の７.０％を占めている。
※ 「常用」とは、雇用契約において定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいい、「臨時」とは常用に該当しないものをいう。

警備員数	警備業者数	構成比
1,000人以上 500～999人	50 83	0.5% 0.8%
100～499人 50～99人 30～49人	892 1,083 1,300	8.4% 10.14% 12.2%
20～29人 10～19人 6～9人	1,201 2,106 1,113	11.3% 19.7% 10.4%
5人以下	2,846	26.7%

《警備業者の警備員数別状況》
警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が9,645 業者で、全体の90.4 ％を占めており、警備員数、警備業者数の構成比は、左表のとおりである。

《警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況》

警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況は、令和５年12月末現在、警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けている警備業者（９条前段業者）は延べ2,611業者で前年比36業者増えている。認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けずに警備業務を実施している警備業者（９条後段業者）は延べ5,660業者で、前年に比べ372業者増加している。　