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セーフティネット保証による無利子融資の利用は、 まずは金融機関へ

セーフティネット保証による無利子融資の利用は、 まずは金融機関へ

無利子融資の窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援のため、政府のバックアップによる無利子融資が行われている。

これは中小企業信用保証法に基づくセーフティネット保証(4号・突発的な災害、5号・業績の悪化している業種)、危機関連保証によるもの。中小企業や個人事業主で売上高の減少が20パーセント以上なら4号、中小企業で15パーセント以上の減少、個人事業主で5パーセント以上の減少なら5号の対象となり、最大4000万円(第2次補正予算成立以前は3000万円)の融資が金融機関から無利子(融資実行後3年間)で受けられるというもの。使途は運転資金、設備資金で融資期間は10年以内(据置期間5年以内)。この場合、信用保証協会による保証料も全額補助となる。

この融資を受けるには、まず市区町村からセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証にかかわる認定を受け、信用保証協会の保証を得る必要がある。経済産業省、中小企業庁のHP上では、こうした融資の問い合わせ先に信用保証協会を挙げていることから、まず信用保証協会に問い合わせた方もいるかもしれない。ただ、この融資は、実際には政府の方針による都道府県の制度融資であり、実際に融資を行うのは金融機関である。したがって、まずは金融機関に相談するのが望ましい。

 

4月には1日200件の問い合わせ

この融資を担当する東京都産業労働局金融部には、現在ではやや落ち着いているものの、4月の時点では電話を中心に1日200件ほどの問い合わせがあったという。「都が直接融資を行うものだと思い、申し込みをしたいという人も少なくありませんでした。最寄りの金融機関にご相談いただくようにとお伝えししています」(東京都金融部)

日頃銀行取引を活発に行っている事業者の場合は、当然、取引先の銀行へ相談に出向くことになるが、そのような金融機関が思い当たらない場合も、いずれかの金融機関に相談に出向くことが必要だ。取引のない金融機関への相談は敷居が高く感じるものだが、あまり気にする必要はないそうだ。

「各金融機関へは、金融庁、中小企業庁、そして私どもからも、ていねいに対応するように説明がなされており、頭から断られることはないと思います。むしろ通常は制度融資の対象とならなかった業種にも拡大されています」(東京都金融部)

なじみの金融機関が思い当たらない場合は、信用金庫のような地域密着型の金融機関に足を向けてみるのもよい。信用金庫の場合、自治体を通じた制度融資を日頃から積極的に手がけている。また大手の銀行、例えばメガバンクの場合でも、都心部以外の支店では、各地域での日常きめ細かい営業活動が行われており、事情は大きく変わらないという。

手順としては、まず最寄りの金融機関に出向いて相談する。それを踏まえて市区町村でセーフティネット保証の認定を受け、それを受けて金融機関と相談して信用保証協会で保証を得る。そして、その金融機関から融資を受けるということになる。

市区町村独自の融資制度

このほか新型コロナウイルス感染症対策として、市区町村が独自の融資制度を設けているケースがあり、こちらは無利子、低利子など市区町村によって、様々である。

「都道府県で扱うセーフティネット保証の融資は無利子ですが、市区町村の融資は利子を支払うものが多い。ただ、その地域ならではの産業の特色に合わせた指導、相談などのサービスを合わせ行っているケースもあり、そちらの方が使い勝手が良いとして利用される事業者の方もいます」(東京都金融部)

新型コロナウイルス感染症対策としては、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫も、それぞれコロナ特別貸付、危機対応融資として無利子融資を行っている。

日頃金融機関との接点が多くなかった事業者にとっては、これらの融資の利用が、金融機関との接点を広げるきっかけになるかもしれない。

 

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