第5回 IoT/M2M展【秋】
- 出展対象
- IoT/M2Mシステムを構築するために必要な無線通信技術、センサーをはじめ、遠隔監視、生産管理などの アプリケーション、AIを活用したデータ分析など様々なソリューションが一堂に集結します。
本展には、製造業をはじめ、社会インフラ（電気、ガス、水道など）、流通サービス業などの企画・開発、システム、生産部門の責任者ならびに担当者が来場し、出展企業と活発な商談を行っています。
- 入場資格
- 製造業をはじめ、社会インフラ（電気、ガス、水道など）、流通サービス業などの企画・開発、システム、生産部門の責任者ならびに担当者など
- 入場方法
- 有料5,000円/人(招待券持参者無料)
- 主催団体
- リード エグジビション ジャパン株式会社
検定合格審査の学科及び実技試験
- 実施時間
- 1日間
- 受講料
- 4,700円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
空港保安警備業務(1級・2級)施設警備業務(1級・2級)交通誘導警備業務(1級・2級)核燃料物質等危険物運搬警備業務(2級)貴重品運搬警備業務(1級・2級)
機械警備業務管理者講習
- 実施時間
- 4日間
- 受講料
- 38,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
機械警備業務管理者とは、公安委員会から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を有する者をいいます。機械警備業者は基地局ごとに、機械警備業務管理者を選任しなければならない。(警備業法第42条)機械警備業務…
機械警備業務管理者講習
- 実施時間
- 4日間
- 受講料
- 38,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
機械警備業務管理者とは、公安委員会から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を有する者をいいます。機械警備業者は基地局ごとに、機械警備業務管理者を選任しなければならない。(警備業法第42条)機械警備業務…
機械警備業務管理者講習
- 実施時間
- 4日間
- 受講料
- 38,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
機械警備業務管理者とは、公安委員会から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を有する者をいいます。機械警備業者は基地局ごとに、機械警備業務管理者を選任しなければならない。(警備業法第42条)機械警備業務…
機械警備業務管理者講習
- 実施時間
- 4日間
- 受講料
- 38,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
機械警備業務管理者とは、公安委員会から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を有する者をいいます。機械警備業者は基地局ごとに、機械警備業務管理者を選任しなければならない。(警備業法第42条)機械警備業務…
現任警備員指導教育責任者講習3号
- 実施時間
- 1日間
- 受講料
- 5,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…
現任警備員指導教育責任者講習3号
- 実施時間
- 1日間
- 受講料
- 5,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…
現任警備員指導教育責任者講習2号
- 実施時間
- 1日間
- 受講料
- 5,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
営業所において警備業務の区分ごとに選任されている警備員指導教育責任者は、警備業務の実務現場に即した最新の知識や情報を修得するため、定期的(3年に1回)に公安委員会の行う講習を受けなければなりません。定期講習の受講の流れ公安委員会の通知講習実施予定日の30日前までに講習の受講対象と…
警備員指導教育責任者講習(追加取得)3号
- 実施時間
- 3日間
- 受講料
- 14,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(新規)1号
- 実施時間
- 7日間
- 受講料
- 47,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…
警備員指導教育責任者講習(新任)2号
- 実施時間
- 6日間
- 受講料
- 38,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…
警備員指導教育責任者講習(追加取得)4号
- 実施時間
- 2日間
- 受講料
- 10,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(追加取得)2号
- 実施時間
- 3日間
- 受講料
- 14,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(追加取得)1号
- 実施時間
- 4日間
- 受講料
- 23,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(追加取得)3号
- 実施時間
- 3日間
- 受講料
- 14,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(追加取得)2号
- 実施時間
- 3日間
- 受講料
- 14,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(追加取得)1号
- 実施時間
- 4日間
- 受講料
- 23,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
追加取得講習は下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。既に他の警備業務区分の資格者証の交付を受けている者既に他の警備業務区分の資格者証新規取得講習を受講し、修了証明書の交付を受けている者かつ新たに受講しようとする警備業務区分に関し、新規取得講習の受講資格がある者
警備員指導教育責任者講習(新任)1号
- 実施時間
- 7日間
- 受講料
- 47,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…
警備員指導教育責任者講習(新任)2号
- 実施時間
- 6日間
- 受講料
- 38,000円（税抜）
- 主催団体
- 公安委員会
新規講習は下記1から5のいずれかの要件を満たしている必要があります。最近5年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上であるもの 。警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第4条に規定する1級の検定(当該警備業務の区分に係るものに限る。)…
