厚生労働省　令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円と発表

　第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
　答申のポイントは、各都道府県の引上げ額の目安について、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円となった。
　この目安については、都道府県の経済実態に応じて、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分け、引上げ額を提示している。
　現在のランクは、次のとおり。

ランク	都道府県	金額
A	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	63円
B	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	63円
C	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	64円

※　ランクごとの加重平均は、Ａランク5.6％、Ｂランク6.3％、Ｃランク6.7％

 

令和６年度地域別最低賃金改定状況

都道府県	最低賃金	都道府県	最低賃金	都道府県	最低賃金	都道府県	最低賃金
北海道	1,010	東京	1,163	滋賀	1,017	香川	970
青森	953	神奈川	1,162	京都	1,058	愛媛	956
岩手	952	新潟	985	大阪	1,114	高知	952
宮城	973	富山	998	兵庫	1,052	福岡	992
秋田	951	石川	984	奈良	986	佐賀	956
山形	955	福井	984	和歌山	980	長崎	953
福島	955	山梨	988	鳥取	957	熊本	952
茨城	1,005	長野	998	島根	962	大分	954
栃木	1,004	岐阜	1,001	岡山	982	宮崎	952
群馬	985	静岡	1,034	広島	1,020	鹿児島	953
埼玉	1,078	愛知	1,077	山口	979	沖縄	952
千葉	1,076	三重	1,023	徳島	980
全国加重平均額		1,055

 
 
　中央最低賃金審議会は、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を厚生労働大臣に答申した。全国加重平均額は63円上昇の1,118円、引き上げ率は5.97パーセントとなり、これによって、全国全ての都道府県の最低賃金は、1,000円以上となる。
　答申のとおり引き上げられた場合には、令和６年の最高額の東京都は、1,226円（昨年1,163円）となり、最低額の秋田県でも1,015円（昨年951円）となる。
　ほぼ全産業で人材確保が厳しい中、特に、警備業及びビルメンテナンス業は人材不足が顕著である。その要因の一つに賃金が十分に上がっていない現実がある。最低賃金制度で示される額は、最低の額である。
　警備業及びビルメンテナンス業の主たる業務従事者は、エッセンシャルワーカーである。その点を考慮した賃金制度を見直さなければ、人材確保はさらに困難をきたすと予測される。
　警備業もデジタル化に取り組んではいるが、警備業務の多くはその時々の状況を判断して対応する業務であり、かつ実施の40パーセントは、顧客の利便性や快適性を含むものが存在し、それらを一体化したのが警備業務である。よってマンパワーに依存する形態となる。中でも交通誘導警備業務は、その特徴的な警備業務と言える。
　交通誘導警備業務は、昭和50年頃から工事現場等で制服を着て交通誘導を行う者が警備員として、一つの警備業務の分野を確立してきた。その当時の日当が5,000円である。それから50年が経っているにもかかわらず、賃金及び福利厚生は、決して十分とは言えない状況が続いている。
　警備業も2027年の外国人を労働者として活用する「育成制度」に参画することを目指し、準備を進めている。しかし、この制度には、超人材不足の産業分野が多くひしめいている。その中で、外国人を確保するためには、働く日本人と同等の雇用制度で活用しなければならない。賃金だけではなく、福利厚生制度や生活環境整備も欠かせない条件となる。是非この機会に料金改定を推進し、着実に賃金アップを図りもって、優秀な人材の確保とその定着に繋げてもらいたい。