特集記事

男女の平均寿命差(社会と生物両方に要因)

男女の平均寿命差(社会と生物両方に要因)

特集記事

長谷川眞理子総合研究大学院大学長が「女性の寿命と健康について」考えてみたいと、毎日新聞「時の風」に「男女の平均寿命差」と題して、その要因が社会と生物両方にあると執筆されています。その内容が分かりやすく説得力があるので大変驚き共感しました。是非多くの男性に知っていただきたいと考え、…

「知って得する豆知識」 ポスターの役割

「知って得する豆知識」 ポスターの役割

特集記事

ポスターには告知するという役割がある一方で、このように人々の意識を向かせ、情報を汲み取ってもらえるようにする環境作りという役割も担っているのではないか。さて、ポスターは見ていてどのような内容を伝えたいのかをすぐに把握できるような物にするべきです。そして、より多くの人が目にするよう…

未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?

未払い賃金の時効見直し(厚生労働省;労働政策審議会)警備業・ビルメンテナンス業も注目?

特集記事

来年4月施行の改正民法では、未払いの残業代を遡って請求できる期間を5年となることを受け、労働政策審議会の分科会では、労働基準法の2年分とする規定を3年に延ばす案が検討されているが、労働者側は、民法に規定に合わせ5年にするべきと主張している。しかし、使用者側は、それでは負担が大きい…

謹賀新年  明けましておめでとうございます。

謹賀新年 明けましておめでとうございます。

特集記事

昨年9月から警備業・ビルメンテナンス業の専門サイトとして、業界ニュースを配信してまいりましたところ、2万回を超えるアクセスをいただき、誠にありがとうございました。今年は「子」年ですから、繁栄をもたらす年と言われていますので、経済だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの開催の…

アーク警備システム「介護職員初任者研修(外国人による)」制度構築でハノイへ

アーク警備システム「介護職員初任者研修(外国人による)」制度構築でハノイへ

特集記事

アーク警備システム(嶋崎代表取締役会長)と警備人材育成センター(野村事務局長)は、「介護職員初任者研修」制度を構築するために、当該研修試験に係る日本語を教えるハノイの日本語学校と第1回勉強会を開催した。 12月5日嶋崎・野村氏は、ハノイで一番実績があり、学校規模の最も大きい、ハ…

Security News for professionals main center ad
 警備業に外国人の就労を認めた「特定技能1号」はなじまないのであろうか

警備業に外国人の就労を認めた「特定技能1号」はなじまないのであろうか

特集記事

最近の警備業における人手不足は深刻な問題となっているようだ。県協会を中心に警備員不足の解消となるなるべき対策を協議し、打開を図ろうとする活動が全国的に顕著となっている。警備員不足は、地方では深刻である。特に、交通誘導警備員の不足である。交通誘導警備員の雇用状況を見ると、警備員不足…

今年も『ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO 2019』が11月13日(水)~15日(金)の3日間、東京ビッグサイトにて開催された。

今年も『ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO 2019』が11月13日(水)~15日(金…

特集記事

ビルメンヒューマンフェアは、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が1991年以降隔年で主催してきたが、2014年からは、クリーンEXPOを毎年主催している一般社団法人日本能率協会と共催で2017年から『ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO』と称し開催致してきた。昨年の201…

ドローン対策に全周囲・連続監視・飛来方向の特定が可能な検知システム。常設型そしてその先へ

ドローン対策に全周囲・連続監視・飛来方向の特定が可能な検知システム。常設型そしてその先へ

特集記事

SEECAT(テロ対策特殊装備展’19)の続編です。昨今問題となっている、不審ドローンに対する対策が警備・ビルメンテナンス業でも同様に課題となります。今回のテロ対策特殊装備展’19においてもドローン対策のブースが多く見られました。その中でも、東芝エレクトロニックシステムズ株式会社…

唯一国産で欧州民間航空会議(ECAC)性能基準に適合した液体検査装置 株式会社クマヒラ(テロ対策特殊装備展’19)

唯一国産で欧州民間航空会議(ECAC)性能基準に適合した液体検査装置 株式会社クマヒラ(テロ対…

特集記事

テロ対策特殊装備展'19の初日に取材を行いました。業界関係者のみのクローズドショーにつき、詳報がお伝えできないのが残念です。初日から活況でたくさんの来場者がメーカーのブースでの商談や商品・サービスの説明を聞いていました。たくさんのブースがあり、1日では取材をすべて行うことができず…

警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年6月10日公表

警察庁は、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関するパブリックコメントを令和元年…

特集記事セキュリティ

■改正点についての添付資料(要保存)があります。一部改正する内閣府令案及び国家公安委員会規則案は、次のとおり。1 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案(第38条関係)各営業者及び警備業務の現場における警備員への指導教育体制の充実及び警備員の資質の向上が図られたことで、より短…

Security News for professionals main footer ad