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WHO新型コロナウイルス「パンデミックの状態」と表明、国際的なスポーツイベント中止直撃、東京五輪開催論にどう影響”不安要素懸念する都知事

WHO新型コロナウイルス「パンデミックの状態」と表明、国際的なスポーツイベント中止直撃、東京五輪開催論にどう影響”不安要素懸念する都知事

WHO(世界保健機構)テドロス事務局長は、11日ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の状況について、11年ぶりに国境を越えて感染が拡大し、制御が利かなくなった現状を鑑みて、早期終息の見通しが立たないことから、例外的にパンデミックを宣言し、国際的に封じ込めの対策強化を呼びかけた。

WHOがパンデミック(世界的大流行)と表現するのは、新型インフルエンザ以来11年ぶりである。

新型コロナウイルスの感染者数は、世界118か国に及び計12万5000人に感染が拡大している。発生地中国では、感染者数が減少傾向にあるものの、中国以外感染者数は増加の一途をたどっている情勢下から、WHOは、今後も感染者や死者の増える国の数は増加する恐れがあると警告している。

マイクライアン氏(WHO緊急事態対応担当)は、「状況は変化したが、やるべきことは変わらない」と述べ、各国に感染拡大防止策を全力で取り組むよう要請した。WHOは、過度な不安や封じ込めが不可能になったと誤解されたりすることを恐れ、これまでパンデミックという表現を避けてきたという。

国際的なスポーツイベント中止直撃(北米)

新形コロナウイルの世界的な拡大が国際的なスポーツイベントに影響を与えている。

北米のカナダ・モントリオールで18日開催予定のフィギュアケート世界選手権が中止となった。さらに、米プロバスケットNBAでは、選手に新型コロナウイルスの感染者が出たことから、レギラーシーズンの中断を余儀なくされている。

フィギュアスケート世界選手権には、五輪2大会金メダルの羽生選手など東京五輪で有力メダル得とく候補選手が多数参加予定であったが中止となり、羽生選手は「残念ではありますが、選手のみならず、観に来られる皆様や大会運営スタッフの方々への感染拡大のリスクが少しでも減ったことに、安堵する気持ちです。」とコメントし、複雑な思いを述べている。

一方のNBAは、11日ジャズの選手が新型コロナウイルスに感染したことが判明して、サンダーとジャズの試合のほか1試合を含めて延期となった。

米大リーグでも感染の影響を受けている。26日に開幕する米大リーグに所属するマリナーズは、ワシントン州シアトルで予定していたレンジャーズ戦を断念し、代替え地での開幕を模索するなど、今後、他のチームへの影響拡大も懸念している。

様々なスポーツ競技が影響を受けている。影響を受けた主な競技は、①レスリング五輪最終予選(延期)、②体操個人総合ワールドカップ(中止)、③テニス女子フエド杯(延期)、④アルペンワールドカップ戦(中止)及び男子大回転等(中止)

東京五輪開催論にどう影響”不安要素懸念する都知事

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が毎日新聞の取材に対し「ウイルスは世界中に蔓延している。選手が来なければ五輪は成立しない。2年の延期が現実的だ」と私見を述べている。一方、森喜朗会長は「計画変更は全く考えていない」と延期を打ち消すなど、

関係者は、以前猛威を振るう新型コロナウイルの情勢に神経質になって過敏に反応しているように窺える。関係者だけではない。開催が5か月後と迫ったこの時期、市民の多くが気になっているのは当然のことである。

11日には、朝日新聞の取材に高橋理事は私見と前置きして、「コロナウイルスは世界的な問題となっている。日本が大丈夫ならそれで開催できるわけではない。予定どおり開催するのがベストだが、別のプランも考えなければならない。」と述べているが、IOC組織委も「延期や中止は一切検討していない」と否定し、物議を醸している。

WHO(世界保健機構)テドロス事務局長が新型コロナウイルスをパンデミックと表明したことを受け12日、小池百合子都知事は、「これまでの準備、国民の思いを考えても、中止はまずあり得ない」と強調する。

小池知事が懸念するのは、国際オリンピック委員会アダムス広報部長が予定どおり東京大会を開催する方針を示した際の根拠に、「WHOによる渡航禁止の勧告なく、パンデミックと認定もしていない」からと発言していたことが前提にある。また、高橋組織委員会理事の延期論に対し、小池知事は、「最終的な判断は、IOCがこれまでの私どもの準備を知り、かつ全体をみてということになるかと思う」と指摘した。

一方、英紙フィナンシャル・タイムス(アジア版)は、東京五輪の3つのスポンサーの幹部らが感染が拡大しているとして、個人的に、今夏開幕の五輪は延期の可能性があると思っていると伝えたことを明らかにしている(朝日新聞)。

新型コロナウイルスの鎮静化については、見方が一応ではない。インフルエンザやウイルス性の風邪は、夏に収まる傾向がる。よって、新型コロナウイルスも夏には消えるのではと、期待する声もあるが、反対に、新型コロナウイルスはシンガポールなど気温が高い国にも広がっているので、「暖かくなると消えるウイルスではない」と言い、長期化するとの意見もある。

新型コロナウイルスの情勢と東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否は、日本国だけでなく、世界中の関心のテーマである。

警備業界では、昭和48年開催の東京オリンピックが日本の警備業発展の第一歩を踏み出した歴史に刻まれた国際イベントである。その思いから、5か月後に迫った当該五輪は、世界一安全な国ニッポンを改めて印象付ける絶好の機会であり、絶対に成功してオリンピックに恩返しをする機会でもある。

警備業務を請け負う「2020年東京オリンピック・パラリンピック警備共同企業体」から個々が実施する警備業務対象物件や範囲については明かされていると聞くが、その具体的な警備員数や警備方法等を定めた警備計画は明確にされていない。時期的には現在その警備計画の策定に着手・実施の真っ最中と考えられる。警備の骨子となる警備計画に基づき警備指令書による参加する警備員の教育が具体化されるものと解す。

開催の日が近づく中、新型コロナウイルスの鎮静の時期がことのほか心配であるが、検査に6時間かかるものが15分で解析できる簡易検査が可能という明るい兆しも出始めていおる。一人ひとりができることを確実に行うことがウイルスの沈静化へと情勢を進める。

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