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雇用調整助成金の申請がオンラインで可能(5月20日正午から)

雇用調整助成金の申請がオンラインで可能(5月20日正午から)

厚労省は5月19日、雇用調整助成金の申請期限を8月31日まで延長すると発表した。

厚生労働省は、今月末までの申請期間を8月31日まで延長することを発表した。また、手続きを迅速化するため5月20日からオンライン申請も受け付ける。申請はこれまで申請に必要な関係書類を労働局の窓口に持参するか、又は郵送しなければならなかったが、メールアドレスと、ショートメールが受け取れる携帯電話を準備した上で同省のホームページから専用システムにアクセスすればオンラインでもできるようになった。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、休業手当を支払った場合に国が支払った手当の一部を助成する制度であるが、これまで、煩雑な手続きや申請窓口の混雑などあって、申請者からは使いにくいといった声が多かったが、一部の書類の提出を不要とするなどして簡素化され、オンライン申請も加わり、申請しやすくスピード感も出た。

厚生労働省は従業員20人以下の小規模事業主の申請手続きや助成額算定方式を簡略化するなど、制度のさらなる拡充も行っており、利用を呼びかけている。

[オンライン申請は以下のURLへ]https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

「雇用調整助成金オンライン受付システム」はシステム不具合発生のため、稼働を延期いたします。 5/20 12:30 厚生労働省HPより

【雇用調整助成金について】

今回の新型コロナウイルスの影響によって従業員を休業させざるを得ない場合でも、会社都合による休業となるため、平均賃金の6割以上の休業手当を支給しなければなりません。
「雇用調整助成金」は、その休業手当の一部(日額上限8,330円)が国から助成される制度です。

支給内容の一例を挙げると、次のようになります。
従業員20名を10日間の休業をさせた場合、会社での前年平均給与が1人当たり日額

15,000円であれば、その平均給与日額の休業手当を60パーセントが助成金の対象となります 。

例: 15,000円/1人×60%=9,000円/1人当たり(この80%若しくは 90%が助成されます。)
20名×8,100円×10日間=1,620,000円

 

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