警備業関連

セキュリティ

警備会社がアフガニスタン難民を就業支援

警備業関連セキュリティ警備業
警備会社がアフガニスタン難民を就業支援

 アフガニスタン難民者の生活支援をJICAが行っているが、これまで警備業へ就業することはなかった。ところが昨年、警備人材育成センター(松浦晃一郎理事長)のアフガニスタン難民者への支援金の贈呈式にJICA○○氏が来賓参加されたとき、アフガにスタン難民者は、日本語力と英語力がある。よってそれを有効に活用した就業の機会を増やしていただき、日本での大変な生活の糧になるよう就職先の拡大をすべきと述べられたことがきっかけとなり、空港保安警備業務や外国人と接する機会の多い空港施設の警備業務へアフガニスタン難民者は有用されるのではないかと、警備人材育成センターがJICAに空港保安警備業務と空港の施設警備業務を実施している企業数社を挙げたところ、JICAから警備業者にアプローチがなされ、それに対し(株)KSP、(株)ライジング・サンセキュリティーサービスが呼応した。すでに、2社では数人のアフガニスタン難民者の就職を前提とした面接が進んでおり、うち1名は採用が決定し、空港保安警備業務の教育を受けているという。
 空港関連産業は1兆円産業といわれてきたものの、国内の国際空港といわれる空港では、外国人の来日が増える中、必要な人材の確保が追い付かない状態にある。中でも顕著な業務としては、一定の資格を要する空港保安警備業務やグランドハンドリング業務である。
 アフガニスタン難民認定者は、就職する職種、労働時間の制限なども一切ないし、日本語能力はN3、英語力は○○以上できるので、宗教的な事情が許せる限り、空港施設での業務には有用に活用できることは間違いない。
 勿論、就業に当たり、日本人と同等の権利を認めた上で、労働基準法に遵守した労働条件下において従事させ、労働に対する正当な対価の賃金等は支払わなくてはならないことは言うまでもない。
 警備業界の人材不足は業界発展の第一の障害となっている。そこで、(一社)全国警備業協会は、数年前から外国人の人材活用に考慮して、特定技能制度を活用した外国人の人材確保を推進しているところである。しかし、決定・導入にはまだ2年余り先のこととなる。
 難民者は、アフガニスタン国だけではない。前述したとおり、警備業も人材不足に顕著な業種である。難民認定者の活用に柔軟な就業制度のあり方を検討し、活用すべきではないだろうか。

Security News for professionals main center ad
Security News for professionals main footer ad