警備人材育成センター アフガニスタン難民家族を支援(3回目)
警備人材センターは、国家公安委員会の登録講習機関として、令和7年2月5日をもって10年を迎える。その10年を支えていただいた警備業界の皆様の誠意(講習受講料)の一部を難民認定されたアフガニスタン家族を支援するため、昨年10月から支援金を贈呈している。
警備人材育成センターは、法人格を取得するまで、地域の安全向上と警備員資格を生かしたボランティア活動を実施してきた。その後、NPO法人格を取得して「警備人材育成センターとなり、本格的な警備人材の育成を目指して、活動領域を拡大するとともに、警備業界に必要な警備人材を育成するための一環として、国家公安委員会の登録講習機関による優秀な警備員の育成に努めてきた。それがひいては、間接的ではありますが、国民の安全安心に寄与することを目的とした活動であり、その活動は10年に至っている。
第3回の贈呈式は、独立行政法人国際協力機構(JICA)のご協力を受け、同機構の市ヶ谷ビル特別会議室で開催された。開催に伴い国際協力機構の原理事、アフガン難民の支援を行っている公益財団法人アジア福祉教育財団本部米谷光司本部長、特定非営利活動法人国連UNHCR協会(国連難民高等弁務事務所・日本委員会)嘉治美佐子理事が列席され、ご挨拶をいただいた。
冒頭、特定非営利活動法人警備人材育成センター松浦晃一郎理事長があいさつに立ち、「私が当団体の理事長になるに当たり、様々な経緯があってなったが、幸い事業は多くの方が警備人材育成センターの講習を受け、国家資格である検定資格を取得されている。国家公安委員会の講習事業も10年が経ちささやかではあるが難民の方々のお役に立てればよいと思い、昨年の10月に第1回、今年3月に第2回、そして本日第3回の贈呈式の運びとなった。今後もこのような難民の方を支援する活動を続けて行きたい。この支援が他団体にも波及してもらえばと思っております。」
とあいさつを述べた。
来賓の難民事業本部(RHQ)米本光司本部長は、「難民の方々の日本での生活には様々な困難があり、政府や公的機関の取組だけではなく民間の多くの団体や関係者のご支援をいただいている。また、何よりも難民のお一人お一人が一歩一歩困難を乗り越えて今日まで日本での定住が進んできた。近年アフガニスタンから日本に来た方は大変なご苦労をされている。日本とアフガニスタンの長年にわたる友好関係や両国間のために、貢献してくださったアフガニスタンの方の日本での生活にお力添えができることは素晴らしいことと思う。」と述べられた。
続いて、国際協力機構嘉治美佐子理事は、「2021年タリバンが政権が樹立された以降、アフガニスタンを出られ日本で難民認定等々を受けられてきたが、その間のご苦労を思うと胸が痛くなる。難民の方が日本で活躍するに当たってアフガニスタンの皆さんが得意な英語を生かしながら、日本語も学んで両方を生かすことがポテンシャルとして開けて行けるのではないかと思う」と強調されてあいさつを締められた。
贈呈式では、贈呈を受けるイーグルアフガン協会の江藤セディカ理事長へ、松浦晃一郎理事長から目録が渡され、最後に支援を受ける家族も加わり関係一同の記念写真が取られ、閉会した。