年頭の挨拶 | 新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。
　業界の皆様には、創立以来ご支援をいただき、お蔭様で５周年を迎えることができ心から感謝申し上げる次第です。
　さて、ウクライナ情勢は、ウクライナ軍がロシア領内に侵入反撃し、また、ロシアは北朝鮮軍の支援を受けて大規模な攻勢に出るなど、依然先行きの見えない状態の中、イスラエルとヒスボラの停戦、シリアのアサド政権の崩壊と中東情勢はますます不安定な事態が世界経済に不安要素を顕著化しているところ、年明け早々のトランプアメリカ大統領の誕生を世界が注目しております。
　また、国内に目を向けますと、物価高騰に賃上げ率が追いついていないがために、経済の好循環が確立できない現状が顕著となっています。
　物価高騰を克服するためには、雇用の70パーセントを占める中小企業の物価高騰に伴う賃上げが必要となるのは当然です。したがって、それを実現するためには、人件費の上昇分を価格へ適正に反映できる環境作りが極めて大事です。そこで、発注者である大企業が中小企業との価格交渉において、賃金上昇分を価格へ転嫁できるよう一定の理解が不可欠となります。
　皆様方の業界は労働集約型の産業ですから、人件費が価格原価の多くを占めており、かつ中小企業の多い業界なので状況は深刻です。
　政府が推進するロボット化やデジタル化による合理化は理解できますが、これらの活用による人材不足を補う分野は、まだ限定的であり、人材不足は今後も顕著な課題になると思われます。
　ゆえに、人件費の上昇分が価格に反映されるよう優秀な人員を配して見える商品化が重要なカギとなります。
　また、ビルメンテナンス業界が先行して活用された外国人を対象にした技能実習制度は、一部の受け入れ企業等の不適切な待遇や処遇が実習生を不当な労働条件で働かせるなどの問題が表面化したため、政府の有識者会議の答申を受け、この制度を廃止し、代わって特定技能制度を更に有用化する方向で検討されています。
　ご案内のように、日本の生産年齢人口（15～64歳）は、2019年をピークに減少し、2050年に5,275万人（2021年から29.2％減）減少すると見込まれています。したがって、今後とも人材を外国に求なければ、国内産業は成り立ちません。
（一社）全国警備業協会は、2027年から制度化される外国人の「育成就労制度」に向け、警察庁と協議が進められていますが、是非参入できるよう進めていただくことに期待するところです。
　今年は巳年です。蛇が皮を脱ぎ捨てて生まれ変わるように、巳年は新しい始まりや変化を意味しますから、業界の方々のますますのご発展を大いに期待するところでございます。
　今年も変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

　令和７年元旦

株式会社ゲット・ニュース