国家公安委員会登録講習機関 特定非営利活動法人警備人材育成センター 能登半島被災地の小中学生にクオカードを寄付

　特定非営利活動法人警備人材育成センター（理事長松浦晃一郎）は、「令和６年能登半島地震」の被災地域６市町の中学生及び小学６年生の生徒・児童を対象に、コンビニエンスストア等で利用可能な「クオカード（1,000円分）」
を１人につき１枚、合計2,881枚を寄付していたことが取材により明らかとなった。
　同センターによれば、寄付の対象とした市町は「輪島市」、「珠洲市」、「能登町」、「穴水町」、「七尾市」、「志賀町」の６市町で、石川県社会福祉協議会を介し、各市町の教育委員会を通じて在学中の中学生2,210名、小学６年生671名に寄付したという。
　令和６年１月１日の夕刻に発生した能登半島地震は、マグニチュード7.6、志賀町と輪島市では最大震度７を記録した大地震で、地震による倒壊・損壊に加え、輪島市では市街地の火災による複合災害が発生し、石川県の珠洲市、能登町、志賀町及び新潟県の上越市では津波による浸水被害も発生している。令和７年1月の統計（国土交通省・消防庁）によれば、その人的被害は死者515名（うち、災害関連死287名）、負傷者1,394名、住宅被害は全壊6,461戸、半壊23,336戸、一部損壊125,929戸、床上・床下浸水25戸、断水は最大約136,440戸である。なお、令和６年９月には、能登半島において豪雨災害が追い打ちをかけた。