ビルメンで死亡災害相次ぎ、ビルメン・警備業へ集団指導を実施

事故の型別	死亡者数
墜落・転落	43
交通事故	9
はさまれ・巻き込まれ	4
激突され	3
おぼれ	3
転倒	1
感電	1
害物等との接触	1
有その他	5
計 （Ｈ25年～29年）	70

東京労働局は、今年に入りビルメンテナンス業の６件の死亡例全てが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での清掃作業でも災害が発生していることから、業界と連携した対応を強めており、今年７月には、都内の業界団体へ要請を出すとともに、ビルメン業者を対象とした講習会を開催し、安全教育の確実な実施と高年齢者に配慮した取組みを進めて災害撲滅を図ることとしている。

東京新宿労働基準監督署は、このほどビルメンテナンス業と警備業に対して集団指導を実施した。ビルメンテナンス業では、死亡災害が増加傾向にあることから、業務に共通点がある警備業とともに安全対策を図るよう要請したもの。ビルメンテナンス業については、７月に緊急要請を出しており、今回は再要請となる。
今年の春には、労働災害の発生や安全教育の取組み状況を調べるため自主点検も実施した。警備業においても労災事故にいって年間30人（平成30年31人）前後が死亡している。
ビルメンテナンス業及び警備業においても死亡事故が多い業務は限られた業務であり、その傾向はここ数年変わっていない。労働安全衛生大会等を通じて、各企業は事故防止に積極的に取組み、働く環境の整備と働く入の安全意識の向上に努めてもらいたい。