セキュリティ

「平成30年における警備業の概況」警察庁は、6月24日に平成30年12月末現在の警備業の概況を発表した。

「平成30年における警備業の概況」警察庁は、6月24日に平成30年12月末現在の警備業の概況を発表した。

 

1 警備業者等の状況

 

(1) 警備業者の状況

警備業法第4条に基づく認定業者(以下4条業者という。)数は、平成30年12月末現在、9,714業者で、前年より166業者(1.7%)増加している。

(2) 警備員の状況

警備員数は、平成30年12月末現在、55万4,517人で、前年より2,112人(0.4%)増加している。

警備員の雇用別状況では、常用警備員は49万6,655人、臨時警備員は5万7,862人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、10.4パーセントである。

また、警備員のうち、女性の警備員は3万4,064人で、全警備員数の6.1パーセントを占めている。

※ 常用とは雇用契約において定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められているものをいい、臨時とは常用に該当しないものをいう

警備員数 警備業者 数構成比
1,000人以上 47 0.5%
500~999人 83 0.9%
100~499人 907 9.3%
50~99人 1,084 11.2%
30~49人 1,234 12.7%
20~29人 1,134 11.7%
10~19人 1,774 18.3%
6~9人 1,028 10.6%
5人以下 2,423 24.9%

(3) 警備業者の警備員数別状況

警備業者の警備員数別状況は、警備員数100人未満の警備業者が8,677業者で、全体の89.3パーセ ントを占めている。

(4) 警備業者の営業所の数別状況

平成30年12月末における全国の警備業者(4条業者)が全国の都道府県に設けている営業所の総数は1万5,227営業所である。

警備業者の営業所数別状況では、主たる営業所(1営業所)のみ設けている警備業者は8,126業者で、全体の83.7パーセント営業所の数が5以下の警備業者は 9,449業者(不明を含む。)で、全体の97.3パーセントを占めている。

(5) 警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況

平成30年12月末現在、警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けている警備業者(9条前段業者)は延べ2,470業者で、前年に比べ7業者減少し、認定を受けた都道府県以外の都道府県において営業所を設けずに警備業務を実施している警備業者(9条後段業者)は延べ5,036業者で、前年に比べ、109業者増加している。

(6) 警備業務の区分ごとの警備業者の状況

(省略)

(7) 機械警備業の状況

ア 概要

機械警備業者数は平成30年12月末現在、631業者で、前年より44業者(6.5%)減少している。

機械警備業務の対象施設数は319万6,238箇所で、前年より15万8,047箇所(5.2%)増加している。

イ 機械警備業者1業者当たりの状況

(省略)

ウ 機械警備業者の即応体制の整備状況

過去5年間における機械警備業者の即応体制の整備状況の推移は、下表のとおりである。

平成30年12月末の即応体制の整備状況をみると、1業者当たりの対象施設数は5,065施設で、前年より564施設(12.5%)増加、1待機所当たりの対象施設数は378施設で、前年より21施設(5.9%)増加、専従警備員1人当たりの対象施設数は104施設で、前年と同数、専用巡回車1台当たりの対象施設数は238施設で、前年より14施設(5.6%)減少している。

(8) 警備員の検定合格証明書の保有状況

平成30年12月末現在、検定合格証明書を保有している警備員の級別及び種別の状況は、1級検定が延べ28,464人、2級検定が延べ175,666人である。

級別 \ 種別 空港 施設 雑踏 交通 核燃料物質等 貴重品
1級検定 3,457 9,407 6,071 5,785 277 3,467 28,464
2級検定 5,237 45,139 25,981 73,850 1,333 24,126 175,666

 

(9) 警備員指導教育責任者資格者証等の交付状況

(省略)


 

 

2  警備業法等違反、行政処分等の状況

 

区分 \ 年次 26年 27年 28年 29年 30年
警備業者 14 11 25 11 18
警備業者以外 4 4 1 0 7
合 計 18 15 26 11 25

 

(1) 警備業法等違反及びその検挙件数の年別推移

最近5年間における警備業法等違反検挙件数は、右表のとおりである。

(2) 警備業者に対する行政処分の実施状況

最近5年間における警備業者に対する行政処分の実施状況は、平成26年273件、27年243件、28年234件、29年274件、30年249件であった。

平成30年中における警備業者に対する行政処分の実施状況をみると、指示が249件、営業停止が15件、認定の取消しが0件の総数264件であり、前年より29件(9.9%)減少した。

(3) 警備業者及び警備員の協力に対する表彰状況(平成30年中)

警備業者及び警備員の警察活動に対する協力に対し、平成30年中において警察署長等が表彰した件数は、警備業者に対するもの28件、警備員に対するもの128件である。なお、警備員に対するもの128件のうち、117件(91.4%)が勤務中における功労に対するものであった。

(4) 売上高

平成30年末、一般社団法人全国警備業協会が警備業者を対象に調査を実施し、回答があった8,809業者の売上高は3兆5,341億2,227万円であった。

Security News for professionals main center ad
Security News for professionals main footer ad